世論調査

  • メディアに関する
    全国世論調査

  • 諸外国における
    対日メディア世論調査

  • 各種研究会

メディアに関する全国世論調査

調査方法

当財団は、新聞通信事業の発展に寄与するという設立目的から毎年、メディアに対する信頼度などを調べる「メディアに関する全国世論調査」を実施、その結果を公表しています。

類似の世論調査には、日本新聞協会の「全国メディア評価・接触調査」、総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などがありますが、当財団の調査は特に情報入手の方法や各メディアの信頼度、新聞の社会的役割などの設問を継続して調べています。

調査手法は多くのメディアの世論調査で採用されているRDD(Random Digit Dialing)による電話調査ではなく、住民基本台帳から対象者を抽出する「層化二段無作為抽出法」と、調査票を対象者の自宅に直接配布、回収する「訪問留置法」を採用しているのが特徴です。この方法だと回答者の母集団からの歪みが小さく、詳細な調査を行うことができます。

「層化二段無作為抽出法」とは、まず都道府県や市町村などの行政単位と地域によって全国を幾つかのブロックに分類し、各層の人口に応じて調査地点を比例配分、住民基本台帳を利用して地点ごとに一定数のサンプルを抽出する方法です。この方法で全国から18歳以上の5000人を抽出、調査しています。

こうした調査手法と継続性が評価され、調査結果は毎年、多くの新聞、テレビなどで取り上げられ、メディア研究の解説、論文などでも引用されています。

これまでの調査結果

  • 第11回調査

    • 実施日:
      2018年8月17日~9月4日
    • 公表日:
      2018年10月27日

    主な調査結果

    • 民放テレビ、NHK テレビ、新聞の信頼度得点は上昇、インターネット、ラジオは低下
    • ニュース接触は、民放、NHK、新聞、ネットの順
    • 見聞きするメディアは全分野で民放テレビが 1 位
    • 新聞の購読率は低下傾向が続く
    • 新聞全般の満足度、戸別配達の存続希望は低下するも、購読料は妥当と考える人が半数強
    • 時事問題で読んだり見たりしたいのは民放テレビ
    • 憲法改正報道、情報入手、分かりやすさ、いずれも民放テレビ、NHK テレビ、新聞、インターネットの順
  • 第10回調査

    • 実施日:
      2017年11 月 2 日~11月21 日
    • 公表日:
      2018年1月20日

    主な調査結果

    • ネットニュース閲覧率が新聞朝刊閲読率を上回る
    • 将来の新聞について「インターネットなどの普及により新聞の役割が少なくなってくる」と考える役割減少派は 49.6%、「今までどおり、新聞が報道に果たす役割は大きい」と考える役割持続派は 34.4%
    • ネットニュースを見る時に使用するのはスマートフォ ン・携帯電話が 80.3%、モバイルのみでの閲覧が 59.2%
    • ネットニュースを見る時のアクセスはポータルサイトが 85.5%、 SNS は若い世代ほど多い
    • ネットニュースを見る時にニュースの出所を気にするのは 42.5%、気にしないが 57.1%
    • フェイクニュースという言葉の認知率は 41.9%
  • 第9回調査

    • 実施日:
      2016年8 月 19 日~9月6 日
    • 公表日:
      2016年10月23日

    主な調査結果

    • ネットニュース閲覧率は新聞朝刊閲読率に迫る勢い
    • 「報道の自由は常に保障されるべきだ」との回答は82.6%
    • 各メディアの情報信頼度は低下。新聞は100点満点で前年より0.8点低下の 68.6点
    • 参院選報道で、投票先を決める参考になったメディアは新聞が1位。選挙前の当落予想や情勢報道を「参考にする」の回答は25.1%
    • 憲法改正問題に関する情報をどのメディアから入手しているかは、民放テレビが最も多く、以下新聞、NHKテレビの順
  • 第8回調査

    • 実施日:
      2015年8月21日~9月8日
    • 公表日:
      2015年10月24日

    主な調査結果

    • 各メディアの情報信頼度は横ばい。新聞、民放テレビは若干上昇
    • 新聞閲読率は低下傾向止まらず
    • 「報道の自由は常に保障されるべきだ」との回答は83.2%
    • 「戦後70年」報道は民放テレビが健闘
    • 「戦後70年」で思い浮かぶ人物は「昭和天皇」が最多
    • 「戦後70年」の印象、45.3%が「経済の時代」と回答
    • 憲法改正問題に関する情報をどのメディアから入手しているかは、民放テレビ、NHKテレビ、新聞の順
    • 憲法改正への関心があるとの回答は74.9%
    • 新聞に期待する憲法改正問題に関する報道は「詳しい解説を」が52.1%
  • 第7回調査

    • 実施日:
      2014年8月22日~9月9日
    • 公表日:
      2014年10月18日

    主な調査結果

    • 新聞、NHKテレビ、ラジオの情報信頼度が低下、新聞は100点満点で70点下回る
    • 新聞閲読率は減少傾向止まらず
    • 憲法改正問題報道の分かりやすさは新聞、NHK、民放テレビで差なし
    • 憲法改正に「関心がある」の回答は69.9%
    • 憲法改正で新聞への期待は「詳しく解説」54.5%、「世論形成の中心的な役割」30.8%
    • 新聞は世論形成の役割果たすような憲法報道を
    • 原発報道で新聞は「正確な報道」「参考になる」とメディアで評価1位
    • 新聞に期待する報道は「自然エネルギーのメリット、デメリット」71.8%
  • 第6回調査

    • 実施日:
      2013年8月23日~9月10日
    • 公表日:
      2013年11月27日

    主な調査結果

    • 新聞、NHKテレビ、ラジオの情報信頼度、若干回復。新聞は100点満点で70.7点
    • 新聞閲読率も微増
    • 新聞信頼度が高くなった理由は「情報が正確」「根拠に基づく情報」「公正・中立な立場」。低くなった理由は「特定の勢力に偏った報道」「政府や財界の主張 通り」
    • 憲法改正報道では「情報を入手しているメディア」「分かりやすいメディア」ともに新聞が1位
    • 憲法改正に「関心がある」は69.7% 新聞に期待する報道は「現行憲法の詳しい解説」(56.6%) 「政党の意見の違い」(46.9%)
    • 参院選報道は「投票の参考になった」「情報が分かりやすかった」で新聞が1位
    • 参院選でインターネット選挙運動が解禁されたが、65.5%は「ネットの選挙情報は見なかった」、政党や候補者のウェブサイトを見た人は6.9%
    • インターネット選挙運動について25.4%が「若者が選挙に関心を持つようになった」。一方で23.4%が「ネットできない人には不利になる」と回答
  • 第5回調査

    • 実施日:
      2012年8月24日~9月11日
    • 公表日:
      2012年11月24日

    主な調査結果

    • 各メディアの情報信頼度は100点満点でNHKテレビ70.1点、新聞68.9点などいずれも調査開始以来最低に
    • 新聞閲読率は低下傾向。購読率は全国紙が低下傾向、ブロック紙、県紙、地方紙は横ばい
    • 電子新聞の利用率は5.2%に拡大、20代は10人に1人が利用
    • 原発報道では「自分の意見を持ったり、判断したりする時に参考になった」で新聞が1位
    • 今後、新聞に望む報道は「自然エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱など)」が1位
  • 第4回調査

    • 実施日:
      2011年8月26日~9月13日
    • 公表日:
      2011年11月26日

    主な調査結果

    • 東日本大震災の被災3県では、29%が「震災を境に新聞に対する信頼感が高くなった」と回答
    • 「情報源として欠かせない」メディアは新聞が59%で1位、被災3県では67%
    • 震災関連情報で信頼するメディアは「NHKテレビ」67%、「新聞」55%、民放テレビ35%
    • 被災3県では新聞の「被災地の状況」「安否情報」を70%以上が評価
    • 今後新聞に望む報道は「原発事故の状況」「放射能の拡散状況」が1位と2位
  • 第3回調査

    • 実施日:
      2010年10月29日~11月17日
    • 公表日:
      2011年1月22日

    主な調査結果

    • 新聞の情報信頼度は100点満点で72.0点、前回より1.1ポイント回復
    • 政治、経済、社会記事を「信頼している」は80%以上
    • 「情報源として欠かせないメディア」は新聞が56%で1位を維持
    • 朝刊を「毎日読む」は62%、1日の平均閲読時間は27.4分
    • 電子新聞を「利用してみたい」との回答は21%、利用しているは2%
    • インターネットニュースを「毎日見る」は26%、20代は54%。よく見る記事は「芸能・スポーツ」が73%と1位
  • 第2回調査

    • 実施日:
      2009年9月11日~9月30日
    • 公表日:
      2010年1月23日

    主な調査結果

    • 情報信頼度1位はNHKテレビで100点満点の73.5点、2位は新聞の70.9点、3位は民放テレビの63.6点
    • 各組織、団体の信頼度は1位が病院の71.4%、2位は裁判所の68.0%、3位は報道機関の66.0%。
      一方、国会は25.4%、中央官庁は22.8%、政党は18.3%と低かった
    • 新聞社のイメージは読売が「保守的」、朝日は「革新的」
    • 「景気予測」記事は信頼感低く、「食品・インフルエンザなどの安全性に関する事」「天気予想」への信頼感は高かった
    • 「新聞広告」「折込広告」への信頼感は低く、新聞広告に対する評価は厳しい
    • 政治との関係について新聞は「不偏不党を貫くべきだ」が70.2%。「独自の政治色を出した方がよい」は13.7%
    • 選挙前の当落予想報道は32.4%が「新聞として当然」と回答、一方で42.6%は「新聞として問題」と回答
    • 新聞の戸別配達について82.8%が「続けてほしい」。夕刊発行を「続けてほしい」は23.0%
    • 新聞の将来について「インターネットなどの普及により新聞の役割が少なくなってくる」が32.7%、「新聞が報道に果たす役割は大きい」は49.3%
  • 第1回調査

    • 実施日:
      2008年12月11日~12月23日
    • 公表日:
      2009年3月6日

    主な調査結果

    • 情報信頼度では、NHKテレビが100点満点の74.0点でトップ、2位は新聞の72.0点、3位は民放テレビの65.4点
    • 情報を得るために自宅で利用している媒体はテレビが89.3%、次いで新聞64.1%、インターネット(パソコン)27.1%。移動中にはインターネット(携帯電話)の利用も多い
    • 大きな事件、事故のニュース入手先は民放テレビが最多。次いで新聞、NHKテレビ。若い世代ではインターネットも利用。
    • 夕刊の発行を続けてほしいとの回答は28.0%
    • 「新聞に書いてある情報は正しい」と54.5%が回答
    • 信頼している新聞記事は天気予報が73.3%とトップ、景気や経済(67.1%)、食品の安全、投書欄、国際情勢の順。新聞広告は49.4%

諸外国における対日メディア世論調査

調査方法

当財団は2015年から毎年1回、米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの6カ国の各国約 1000 人、計6000人を対象に自国の新聞に対する信頼度や報道の自由、日本への関心などについて世論調査を実施、結果を公表しています。この種の調査は例がなく、結果は多くの新聞、テレビなどで取り上げられています。調査方法は米国、フランス、韓国が電話調査、英国、中国、タイは面接調査。

これまでの調査結果

  • 第4回調査

    • 実施日:
      2017年12月22日~1月28日
    • 公表日:
      :2018年3月10日

    主な調査結果

    • 「フェイクニュース」という言葉の認識率、ニュース接触時の意識は欧米が高く、アジアは低かった
    • ネットニュースを見る時にニュースの出所を気にするのはタイが 92.1%で最多、米国、フランス、中国が 80%前後、英国、韓国が 60%台
    • 政治家発信の SNSとメディア報道との比較で、中国は政治家のSNS、他の5カ国 はメディア報道への信頼度が高い
    • ニュースを知る媒体は米国、英国、フランス、韓国、タイの5カ国はテレビが1位、中国はインターネットが1位
    • 新聞の情報信頼度は、英国は100点満点で55.6点と前回より4.6 点上昇、中国、フランスも上昇したが、米国は0.9点下落の58.2点、韓国、タイも下落
    • 「報道の自由は常に保障されるべきだ」には各国で 80%以上が「そう思う」と回答。「国益を損なうという理由で政府がメディアに圧力をかけるのは当然だと思う」との問いにはタイ、英国、中国、米国、韓国では50%以上が「そう思う」と回答、フランスだけが50%を下回った
    • 米国への好感度は英国、フランスで上昇に転じた。中国への好感度は欧米3カ国で上昇。
      日本への好感度はアジア3カ国で上昇。中国、韓国は相互間の好感度が昨年に続き低下
  • 第3回調査

    • 実施日:
      2017年2月13日~3月3日
    • 公表日:
      2017年4月23日

    主な調査結果

    • 米国のトランプ大統領就任後の対米関係は「悪くなる」との回答がフランスで 55.3%と半数を超えた。米国でも51.5%が米国と世界との関係は「悪くなる」と回答
    • 米国への好感度は英国、フランスで低下。日本への好感度は米国、フランスで上昇、中国、韓国で低下。中国、韓国は相互間の好感度が大幅に低下
    • 新聞の情報信頼度は100点満点で米国は59.1点となり前回より3.4 点上昇、フランス、韓国も上昇した。英国、中国は低下
    • トランプ大統領に対する報道や情報についての信頼感は米国、英国、フランスで新聞、テレビ、ラジオの既存メディアが上位に並んだ。
    • ニュースを知るメディアは米国、英国、フランス、韓国、タイはテレビが1位、中国はインターネットのニュースサイトが1位。
      2位は米国、英国、フランス、韓国がニュースサイト、中国はテレビ、タイはSNS

    『メディア展望』掲載記事はこちら

  • 第2回調査

    • 実施日:
      2016年1月13日~2月5日
    • 公表日:
      2016年4月16日

    主な調査結果

    • 新聞の情報信頼度は100点満点でタイが67.2点と最高、中国65.2点、韓国56.2点、米国55.7点、フランス51.7点、英国51.2点
    • テロ報道や情報についての信頼感は「新聞」「テレビ」が上位
    • 「報道の自由は常に保障されるべきだ」には各国で 80%以上が「そう思う」と回答。一方で「政府がメディアに圧力をかけるのは当然」「メディアは報道の自由を振りかざしている」にも各国で50%以上が「そう思う」と回答
    • 日本のメディアに対する認知度は韓国が突出
    • 日本についての知識、情報の主な入手先はすべての国で「自国のテレビ、新聞、雑誌」が1位、日本のメディアに期待する報道は「科学技術」がタイを除く5カ国で1位
    • 訪日経験があるのは韓国が49.2%と引き続きトップだが、米国は13.1%、中国は11.6%と前回より増え、2ケタに
    • 日本に対する好感度はタイが90.8%、米国は78.6%、英国、フランスは70%前後、中国、韓国は30%前後
    • 日本と聞いて思い浮かべることは、米国では「第二次世界大戦」が1位、英国、タイは「日本食」、フランスは「文化」、中国は「抗日戦争」、韓国は「嫌い」が1位

    『メディア展望』掲載記事はこちら

  • 第1回調査

    • 実施日:
      2015年1月14日~2月1日
    • 公表日:
      2015年3月28日

    主な調査結果

    • 新聞の情報信頼度は100点満点でタイが65.6点で最高、韓国55.9点、米国54.5点、フランス53.7点、英国50.4点
    • 日本のメディアに対する認知度は韓国が突出、66.4%が日本の新聞を知っていると回答。米国では88.5%が「知っているメディアはない」と回答
    • 日本に関して知っていることの第1位は「東日本大震災とそれに伴う原発事故」。各国で回答率は50%以上
    • 訪日経験があるのは韓国が43.8%で1位、他の5カ国は10%以下。「訪日したい」との回答はタイがトップで90.8%、米国、英国、フランス、韓国も50%以上だが、中国は21.4%と低かった
    • 日本に対する好感度、信頼度はタイが90%超、米国、英国、フランスで70%前後、韓国は30%以下
    • 日本に期待する活動は「国際的な平和への積極的な貢献」「日本食や観光地などを紹介するイベントの開催」が上位
    • 知っている日本人について米国、英国、フランスは昭和天皇が1位、中国、韓国、タイは安倍晋三が1位、韓国の2位は伊藤博文
  • メディアに関する
    全国世論調査

  • 諸外国における
    対日メディア世論調査

  • 各種研究会