教育奨励賞

 

島根県美郷町立邑智(おおち)小学校の堀尾亮介校長(右)に2018年度特別賞の
盾を贈る新聞通信調査会の西沢理事長(2018年10月22日、東銀座の時事通信ホール)

教育奨励賞は、創造性に富んだ特色ある教育の実践に顕著な業績を挙げた幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を表彰し、学校教育の一層の充実を図るのが目的で、文部科学省の後援を得て時事通信社が主催、新聞通信調査会が協賛団体として毎年実施しています。

公募方式ではなく、全国にある時事通信社の支社・総支局などが都道府県や政令指定都市の教育委員会の協力を得て、幼稚園・小・中・高校の中から候補校を選出。「授業(保育)の革新」「地域社会に根差した教育」の2テーマに沿ったさまざまな教育実践について、記者が直接取材をして作成したリポートを基に審査委員による厳正な審査を経て、当該学校を表彰します。

2校に「優秀賞」(副賞各100万円)が贈られ、うち1校には「文部科学大臣奨励賞」が併せて贈られます。優秀賞に準じる成果を挙げた学校には「優良賞」(副賞各10万円)が、優良賞に準じる成果を挙げた学校には「努力賞」がそれぞれ贈られます。

当財団は2010年度からICT教育に取り組んでいる学校に「特別賞」(副賞100万円)を贈ってきましたが、2018年度からは視点を変え、メディアリテラシーを推進している学校を表彰することにしました。

現代の子どもたちは、インターネット交流サイト(SNS)をはじめとするネット上のさまざまな情報に囲まれ、悪意ある情報や不確かな情報で事件に巻き込まれることも珍しくありません。学校もいや応なく対応を迫られているのが現状です。

メディアリテラシー教育の一環としてネット情報に潜む危険性や不確実性を学ばせたり、安全な対応方法を身につけさせたりする取り組みなどを対象とし、成果を上げた学校を表彰することにしました。

2019年度の日程

6月までに候補校を選定、10月上旬までに審査委員会による審査を経て授賞校を決めます。

審査委員会

菱村幸彦 国立教育政策研究所名誉所員=委員長
御手洗康 学校法人共立女子学園理事長
児島邦宏 東京学芸大学名誉教授
関根郁夫 十文字学園女子大学特任教授
境 克彦 時事通信社編集局長
小林 汎 元筑波大学教授

これまでの新聞通信調査会特別賞受賞校

  • 2018年度

    島根県美郷町立邑智(おおち)小学校

    授賞理由 島根県中央部の中山間地に位置する同小学校は2015年度から敷地内を無線ネットワーク化し、電子黒板を全教室、タブレット端末を4年生以上の児童に1人1台ずつ導入、図書資料や新聞などのメディアを適切に選択し、主体的に活用する能力養成に努めていることが評価された。
  • 2017年度

    長崎市立高島小学校、西坂小学校

    授賞理由 両校は児童数9人の離島小学校と本土の小学校。2校はICTを活用して連携し、5、6年生の外国語授業で先進的な遠隔協働学習に取り組んでいる。この取り組みは顕著な学習効果を上げており、2017年度は保健や道徳の授業でも試み、今後の発展も見込まれる点が評価された。
  • 2016年度

    茨城県古河市立古河第五小学校

    授賞理由 児童数115人の同小は2012年度に市の「小学校教育ICTモデル校」指定を受けて以降、タブレット端末や電子黒板を利用した授業を実施している。ICT機器を「思考を促すツール」と捉え、メリットを最大限引き出すための活用策を工夫して教員間で共有、児童の発表場面などで利用し、書く力や論理的な思考力の育成に取り組んだことが評価された。
  • 2015年度

    埼玉県立和光国際高等学校

    授賞理由 生徒数987人の同校では、生徒同士がウェブ上で資料を共有できるクラウドサービスをグループ学習で活用している。生徒が調べた内容を整理して、意見交換しやすい環境を提供。協調して課題解決に取り組む姿勢や、ICTの活用能力を育てている点が評価された。
  • 2014年度

    岡山県新見市立哲西中学校

    授賞理由 同校は生徒数58人の小規模校。生徒全員に貸与したタブレット型携帯端末や電子黒板を各教科の授業に使っている。数学の問題の提示や解答、英作文、国語でのプレゼンテーション資料の作成などで活用。教員による一方向の授業から、教員、生徒の双方向型授業へと転換を進めていることが評価された。