出版補助

出版補助事業とは

研究者、ジャーナリスト、編集者らを対象に、メディア、ジャーナリズムに関する研究報告・ノンフィクション等を出版する際の経費を補助する事業です。原稿を書籍化するには費用がかかります。出版のための編集・印刷・製本費用などを当調査会が全額負担します。発行部数は最大1000部程度とし、約70%相当は全国の大学図書館、公立図書館などに寄贈。著者には5%(最大50部)を提供します。残りは書店を通じて販売します。対象作品は原則として既に完成したものとし、メディア研究者、当調査会関係者で構成する「審査委員会」が応募作品の中から選定します。

応募資格 メディア分野を研究している研究者、ジャーナリスト、編集者を対象とします。原稿は原則として既に完成されたものに限ります。
補助対象作品 メディア研究者や当調査会関係者で構成する「審査委員会」が応募作の中から、独自の視点や新たな情報が示された優れた作品を選考、決定します。
補助金額 編集費用(校正費などを含む)、印刷、製本費用などを全額、当調査会が負担します。取材費用、原稿料は出ません。
発行 発行部数は最大1000部程度とし、約70%は全国の大学図書館、公立図書館などに寄贈。著者には5%(最大50部)を提供します。残り部数は書店を通じて販売します。
募集期間 2026年度は3月2日~6月30日
提出書類
    • ・原稿
形式はA4判。ページ数を記載の上WordまたはPDFで一つのファイルにして、ご提出ください。
最大20万字(400字詰め原稿用紙500枚)以内。論文をベースにする場合は、一般読者に分かりやすい論旨・体裁に整えて応募してください。
  • ・履歴書(WordまたはExcel)

*郵送の場合は、原稿と連絡先、履歴書などを記載した用紙と原稿のファイル(WordまたはPDF)をUSBメモリに入れて当事務局までお送りください。メールの場合は、関係書類を添付して当事務局の代表アドレスchosakai@helen.ocn.ne.jp宛にメールで送ってください。

対象作品決定時期 2026年7~8月に選考、決定し、応募者本人にご連絡します(応募状況によって決定時期を変更する場合もあります)。
決定後の流れ 作品決定後は、著者と当調査会の編集担当者が打ち合せをし、刊行までの作業日程、装丁、発行部数などを決めます。編集、校正作業を進め、原則として年度内に刊行します。
税務面の扱い 本事業は所得税法上雑所得として「課税」扱いになる場合があります(他の所得額や扶養の有無などにより税率は個人によって異なります)。必要経費は認められます。必要に応じて著者が本人の自己責任で税務上の手続きを行ってください。

これまでの選定作品

2024年度

『冤罪の深層』(著者:前澤猛)

2024年度

『知られざる朝鮮戦争』(著者:前川惠司)

2023年度

『新聞記者とニュースルーム』(著者:木下浩一)

2022年度

『満州国における宣撫活動のメディア史』(著者:王楽)

2021年度

該当作なし

2020年度

『文化交流は人に始まり、人に終わる―私の国際文化会館物語』(著者:加藤幹雄)

2019年度

『実物大の朝鮮報道50年~異形の韓国、歪む日韓』(著者:前川惠司)

2018年度

該当作なし

2017年度

『松方三郎とその時代』(著者:田邊純)

2017年度

『NPOメディアが切り開くジャーナリズム-「パナマ文書」報道の真相』(著者:立岩陽一郎)

2016年度

『コレクティヴ・ジャーナリズム~中国に見るネットメディアの新たな可能性』(著者:章蓉)

2015年度

該当作なし

出版補助審査委員会

委員長 有山輝雄 元東京経済大学教授
委員 小川 一 元毎日新聞編集局長
委員 佐々木伸 元共同通信会館専務取締役
委員 安達 功 元時事通信社編集局長
委員 西沢 豊 新聞通信調査会理事長
委員 河原仁志 新聞通信調査会常務理事
委員 一ノ瀬英喜 新聞通信調査会編集長