新聞通信調査会は7日、米国、英国、フランス、韓国、タイ、ロシアの6カ国で実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表しました。米国のトランプ大統領についてどう思うか４択で尋ねたところ、「世界に悪い影響」「どちらかと言えば世界に悪い影響」を合わせた人の割合は、韓国、フランス、タイは７割台、英国が６割台、米国、ロシアが５割台を占めた。一方、「世界に良い影響」「どちらかと言えば世界に良い影響」を合わせた人の割合は、米国を除いた５カ国は２～３割台にとどまった。当会は対象国の調査会社などに依頼し、面接や電話などによる調査を年1回実施しています。今回は12回目。主な結果は次の通りです。

・「米国」は平和への脅威、各国で増加

・トランプ米大統領「世界に悪い影響」各国で５割超

・トランプ的指導者に７割以上が拒否感

・韓国の対日好感度、５割超える

・日本についての報道、「科学技術」に期待

・新聞の情報信頼度は英国を除き上昇

・ニュース視聴、SNSが存在感

第12回 諸外国における対日メディア世論調査プレスリリース

第12回 諸外国における対日メディア世論調査報告書