５月１２日に日本プレスセンタービル９階会見場で行われた時事通信経済部長、川村豊氏の「トランプ関税と日本経済」の講演に、ご来場いただきありがとうございました。

講演では、全世界に混乱をまき散らしている「トランプ関税」について、「戦後築き上げてきた自由貿易体制を破壊する契機となりかねない」と指摘。米国は製造業からＩＴなどのサービス業にシフトして高い成長率を享受してきた経緯があり、製造業の復権はあくまで米国内の問題で、関税政策で復権はあり得ないと強調しました。トランプ関税が見直されるかは、インフレ率がどうなるかにかかっていると総括。日米交渉については、何をするか分からない大統領だけに、厳しいものになるとの見通しを示しました。

講演概要は「メディア展望」の６月号に掲載する予定です。こちらもぜひ、お読みください。